運転免許証の諸手続きについて

運転免許証を大切に!

運転免許保有者数は8,120万人に登り
女性の構成比も44%で過去最高値となっています。

 

自動車の運転に必要な運転免許は証明書としても
信頼性の高いものですが、その分大切に管理保管することが重要です。

 

そんな大切であるはずの運転免許証は年間71万件以上
再交付されているのをご存知ですか?

 

再交付とは運転免許証を失くしたり、汚破損させたり
盗難にあったりした場合、所定の手続きを行ない再発行してもらうことです。

 

運転免許証は信頼度の高い厳格な証明書であるため
大切に保管することが重要です。

 

万が一の場合には諸手続きの仕方を
熟知して早急な対応を心がけたいものです。

 

自動車免許の各種手続き

自動車免許の各種手続きには、

  • 免許証の更新
  • 住所、氏名の変更
  • 免許証を紛失、汚破損させた場合
  • 免許が失効した場合
  • 国際免許証の申請

などがあります。

 

免許証の更新

運転免許証には有効期間があります。
有効期間が満了する日の直前の誕生日の前後1ヶ月の間に更新が必要です。

 

この更新期間内に免許証の更新をしなかった場合は
免許証を執行するため、新たに免許取得しなければなりません。

 

運転免許証を取得したあと、財布や免許証入れに
直したまま長く見ないで失効してしまうことがあります。

 

年の始めや誕生日が近づいた時に免許証をみて
更新する年を把握しましょう。

 

更新する年には手帳やカレンダーに
記載して忘れないようにしましょう。

 

免許更新に必要な書類等

更新申請に必要な書類等には

  • 更新申請書
  • 免許証
  • 免許用写真1枚
  • 講習修了証明書(高齢者講習、特定任意講習等を受けた方)
  • 手数料

などがあります。

 

詳細は各都道府県警察運転免許センター等に問い合せると良いでしょう。

 

適性検査の実施

本来の適性検査は視力・聴力・運動能力を測定しますが
聴力は会話で、運動能力は行動をみて判断されのが一般的です。

 

視力については、しっかりと測定されるため
視力が落ちた場合はメガネ等を準備しておく必要があります。

 

運転免許が失効した場合

更新期間内に免許証の更新をしなかった場合は
免許は失効するため新たに免許を取得しなければなりません。

 

実際に更新を忘れてしまった場合は
ショックで愕然としてしまうものです。

 

あまりにも動転して、見境なく自動車教習所に
予約を入れたり試験場に行く人もいるようです。

 

免許を失効してしまい新たに免許を取得する場合は
住所地の公安委員会に申請を行ないます。

 

申請を行った場合、免許を失効してからの期間によっては
免許取得の際、免許試験の一部が免除されるのです。

 

失効日から6ヶ月を経過しない場合

免許を失効しても失効日から6ヶ月を経過しない期間であれば
免許試験のうち技能試験と学科試験が免除されます。

 

免許を執行した場合に6ヶ月を経過しない期間内で
免許取得を行うことには大きな意味があるのです。

 

自動車学校に行けば運転経験が何年あろうとも所定の教習を
受け検定を受け、高額な費用を支払わなければなりません。

 

しかし、失効日から6ヶ月を経過していなければ
学科及び技能試験が免除されるのです。

 

失効日から6ヶ月を経過し3年を経過しない場合

やむを得ない理由のために失効日から6ヶ月を
経過しない期間内に受験できない場合には、
1ヶ月を経過しない期間内であれば学科試験、技能試験が免除されます。

 

やむを得ない理由として認めれれるものには

  • 海外旅行、災害
  • 病気にかかった場合や負傷したとき
  • 法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと
  • 社会の慣習上または業務の遂行上やむを得ない用務が生じたこと

などです。

 

住所や氏名を変更した場合

氏名や住所等免許証の記載事項に変更が生じたときは
速やかに住所地の公安委員会に届け出て変更しなければなりません。

 

実はこの変更は任意ではなく
法律で決まっているのです。

 

届出を行わなかった場合は2万円以下の罰金
又は科料に処せれれることがあるのです。

 

住所等が変わった場合は
早急に変更を行ないましょう。

 

免許証記載事項の変更に必要な書類等

本籍または氏名を変更した場合

結婚や離婚等で本籍や氏名を変更した場合は、
変更届と本籍が記載されている住民票の写が必要です。

 

住所を変更した場合

引越しなどで住所を変更した場合は

  • 変更届けと住民票の写
  • 本人宛の郵便物など住所を確認できる書類が1つ

必要となります。

 

申請場所や受付時間、申請に必要な書類等の申請は
各都道府県警察運転免許センター等に問い合わせください。

 

免許証を紛失・汚破損させた場合

免許証を失くしたり汚損、破損させた場合は住所地の公安委員会に
免許証の再交付を申請することが出来ます。

 

自動車の運転は免許証を携帯して行わなければなりません。
従って、免許証が手元に無い場合は運転をしてはいけません。

 

各都道府県警察運転免許センターに行く場合免許証が
手元に無い場合は公共の交通機関を利用していく必要があります。

 

再交付手続きを遅らせるほど悪用される危険性も高くなり
免許証を持っていないことが理由で運転に余裕がなくなり危険です。

 

なくした場合はできる限り早めに再交付して
堂々と運転できる環境にすることが大切です。

 

事故を起こして後悔してもどうにも取り返しがつきません。
運転免許証は大切に取り扱いましょう!

 

国際運転免許証の申請

日本は1949年加盟したジュネーブ条約に基づき国際免許を
各都道府県の公安委員会が発行します。

 

条約の加盟国は95カ国と2地域となっていて、
これらの国で国際免許が認めあっているものです。

 

国際免許の有効期限は1年間です。
これ以上外国に滞在する場合は

  • 日本の免許証をその国の免許証に切り替える
  • その国の免許試験を受け免許を取得する

などの必要があります。

 

国際免許証の申請は各都道府県警察の
運転免許センターで行うことが出来ます。

 

申請に必要な書類等は、

  • 日本の免許証、
  • 写真、パスポート等の渡航を証明するもの
  • 古い国際免許を持っている方はその国際免許証

などです。

 

国際免許を申請したい人が既に外国に渡航している場合
親族等による代理申請が可能です。

格安で安心して運転免許を取得しよう!